介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開「見える化」要件

介護職員の処遇改善につきまして、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわかる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において「介護人材確保のための取り組みを一層進めるため、経験・技能もある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。

B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。

C 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じて「見える化」を行っていること。

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社ホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取り組み内容を公表しているところです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取り組み（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表します。